フジテレビが前代未聞の窮地に立たされている。 23年6月に中居正広（52）が起こした女性トラブルに同局の社員が関与していたと、昨年12月に「週刊文春」に報じられたフジテレビ。しかし、同月27日にすぐさま公式サイトで《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません》などと真っ向から否定し、中居も9日に発表した謝罪文のなかで、当事者以外の関与を否定した。 【写真あり】ゲッソリ痩せた様子の中居の帰国姿 しかし、その後も「週刊文春」は1月8日発売号で、トラブルの当事者女性がフジの幹部社員に被害を相談していたことを報じ、16日発売号でも別の同局女性アナが、中居のいるホテルでの飲み会に幹部局員によって“アテンド”されたと告白するなど、次から次へと疑惑が湧いているのだ。 当然、一度否定はしているものの、説明を求める声は日増しに高まることに。事態を重くみたのか、フジは17日についに港浩一社長が会見を開いたのだが――。 記者クラブからの要望を受け緊急で開かれる形となったが、なんと参加できたのは、「ラジオ・テレビ記者会」加盟社とNHKならびに在京キー局の記者という“身内”のみ。さらに、放送局の会見でありながら、動画撮影も禁じるという“閉鎖的”な形式で行われたのだ。 会見では、冒頭で港社長が騒動をお詫び。トラブルを23年6月には把握していたことを明かした上で、公表しなかった理由について「事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応」と説明。また今後については、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会の立ち上げ」も発表した。 しかし、約1時間40分の会見のなかで、港社長は「回答を控える」と30回以上にわたって繰り返し、日常的に女性アナを接待に巻き込んでいるという疑惑については「そういうことがないと信じています」と答えるにとどまり、SNSやネットニュースのコメント欄などでは“逃げの姿勢”を指摘する声が続出。 とはいえ一旦の説明は行い、少しは鎮火するかと思いきや、翌日に“最悪の状況”が訪れる。 18日、中居騒動を受けて、明治安田生命、日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が、同局への自社のCM差し替えや差し止めを相次いで明らかにしたのだ。ある広告代理店関係者は“前代未聞”の事態だと言う。 「これまで、出演タレントの不祥事などによって、クライアント個別の番組へのCM差し替えや出稿差し止めをすることはよくありましたが、放送局そのものに対しては聞いたことがありません。昨日の会見の内容も加味した上で、フジテレビ全体でCMが流れることが“リスク”と判断されたのでしょう。 しかも差し止めているのは、超大手の企業ばかり。こうした判断は先行している企業に続くことが多く、業界を超えて影響力のあるトヨタもいることを考えると、今後ますます同様の判断をくだす企業が五月雨式に増えてくるでしょう。考えたくはないですが、全部のCMが“ACジャパン”になるという最悪の可能性もありえる状況になってきました」 X上でも、こんな声があがっている。 《フジの広告は全部ACジャパンになりそうな勢い》 《ガチで倒産が見えてきたか》 《日本生命に続いてトヨタもフジのスポンサーから撤退か。停波の前に赤字で倒産かもね》 《日生、トヨタに続いて明安も。。 社長のクローズでの記者会見がトドメをさしたな》 「保身会見」が“トドメの一撃”になってしまうのか――。
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